こんにちは、Kurochuです( ^ω^ )
この記事では、
東証一部に上場しているみずほフィナンシャルグループ(8411)の
業績・株価・配当金・利回り・権利確定日
などについて最新情報をまとめています。
会社概要
大手町タワー
株式会社みずほフィナンシャルグループ（英語: Mizuho Financial Group, Inc.、略称：MHFG）は、東京都千代田区に本社を置く日本の銀行持株会社である。
かつての第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行およびその関連企業を合併・再編したことによって2000年に発足したみずほホールディングス（現・みずほフィナンシャルストラテジー）の子会社として2003年1月に発足し、同年3月に親子関係を逆転して、みずほグループの統括企業となっています。
歴史・沿革
会社創業期
みずほフィナンシャルグループの創業は、2000年にまで遡ります。
1999年8月、第一勧銀・富士銀・興銀が経営統合を発表し、翌年2000年に第一勧銀・富士銀・興銀が株式移転により「株式会社みずほホールディングス」を設立。さらに、各社傘下の信託・証券子会社が合併し、みずほ信託銀行（旧）・みずほ証券（旧）・みずほインベスターズ証券が発足。
その後、2002年にみずほHDの全額出資により「株式会社みずほフィナンシャルグループ」が創立され、全ての子会社を統括する現在の持株会社体制が確立されました。
発足の経緯
バブル崩壊後の1990年代、みずほフィナンシャルグループの前進となった第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行はいずれも1兆円近い不良債権を抱えていました。
富士銀行は、融資先の芙蓉グループ各企業が弱体化、親密な山一證券の破綻、丸紅や日産自動車の経営不安、大手ゼネコンの倒産が相次ぎ、公的資金の注入額は銀行最多の1兆円に達していました。
一方、第一勧銀は1997年、野村證券などとともに総会屋事件への関与が発覚し、外資系金融機関と提携してリテールでの活路を模索。しかし、投資信託販売を巡ってJPモルガンとの交渉が難航し、先行きは不透明なものになっていました。
リテールを目指す都市銀行に対し、長期信用銀行である「日本興業銀行」は法人部門に経営資源を集中させ、野村證券と提携して投資銀行への転換を模索。しかし、既に同じ長信銀の「日本長期信用銀行」、「日本債券信用銀行」は破綻しており、ビジネスモデルでは孤立していました。
財務体質が優良な東京三菱、効率経営と大和証券と提携していた住友銀行などの財閥系銀行が勢力を伸ばしていたが、三行は財閥グループ色が強くなく、弱みを補完し合い、世界最大の金融グループへ一気へのし上がるという点で利害が一致しやすかったと言われています。
〜現在（2022年）
2017年11月13日、2017年度中間決算の際、収益力向上に向けて、2024年度末までに店舗数を現在の500店舗から100店舗削減し、2026年度末までに人工知能などを使った業務効率化により、グループの従業員数を現在の約7万9000人から6万人に減らす構造改革案を公表。さらに、2019年5月15日、2019年度の連結決算の際には、2017年計画から3割増やした約130店舗を削減すると発表。
銀行を取り巻く環境が大きく変化する中で、経営改善・構造改革を推し進める姿勢を鮮明に打ち出しています。
みずほフィナンシャルグループ(8411)の業績
ここからは、みずほフィナンシャルグループ(8411)の業績についてチェックしていきます。
売上高 / 純利益率の推移
みずほフィナンシャルグループ(8411)の過去5年分の売上高、および純利益率（当期純利益 ÷ 売上高）を掲載しています。
通貨単位：
過去5年間のみずほフィナンシャルグループ(8411)の売上高、および純利益マージンを見ると、売上高増減率は +11.29% 、平均純利益率は 11.58% となっています。また、売上高の年平均成長率（CAGR）は +2.71% を記録しています。
事業セグメント別売上高
みずほフィナンシャルグループ(8411)の年度の事業セグメント別売上高を掲載しています。
通貨単位：
みずほフィナンシャルグループ(8411)の事業セグメントは、から構成されています。
地域セグメント別売上高
みずほフィナンシャルグループ(8411)の2022年度の地域セグメント別売上高を掲載しています。
通貨単位：JPY in Million
みずほフィナンシャルグループ(8411)の地域セグメントは、 日本(52.50%) 、 米州(34.20%) 、 アジア・オセアニア(9.10%) 、 ヨーロッパ(4.20%) から構成されています。
みずほフィナンシャルグループ(8411)の株価
ここからは、みずほフィナンシャルグループ(8411)の株価についてチェックしていきます。
株価に関する参考指標
みずほフィナンシャルグループ(8411)の参考指標を掲載しています。
| 参考指標 | |
|---|---|
時価総額 | 3,949,803百万円(06/29) |
発行済株式数 | 2,539,249,894株(06/29) |
配当利回り（会社予想） | 5.14%(06/29) |
1株配当（会社予想） | 80.00(2023/03) |
PER（会社予想） | (連)7.30倍(06/29) |
PBR（実績） | (連)0.43倍(06/29) |
EPS（会社予想） | (連)213.05(2023/03) |
BPS（実績） | (連)3,581.39(2022/03) |
最低購入代金 | 155,550(06/29) |
単元株数 | 100株 |
年初来高値 | 1,667(22/03/23) |
年初来安値 | 1,436(22/03/08) |
株価推移
みずほフィナンシャルグループ(8411)の過去10年分の株価を掲載しています。
通貨単位：JPY
10年間のみずほフィナンシャルグループ(8411)の株価推移を見ると、騰落率が +17.75% 、高値が 2,746円 、底値が 1,236円 となっています。
みずほフィナンシャルグループ(8411)の配当金
ここからは、みずほフィナンシャルグループ(8411)の配当金についてチェックしていきます。
配当金総額 / 配当性向の推移
みずほフィナンシャルグループ(8411)の過去10年間の配当金総額および配当性向（税引後利益 ÷ 配当金総額）の推移を掲載しています。
通貨単位：JPY Million
みずほフィナンシャルグループ(8411)の配当金総額を10年前と比較すると、騰落率は +40.50% 、年平均成長率（CAGR）は +3.85% となっています。
また、日系上場企業の平均配当性向が30%〜40%と言われている中、みずほフィナンシャルグループ(8411)の過去10年間の平均配当性向は 48.96% を記録しています。
一株当たり配当金推移
みずほフィナンシャルグループ(8411)の過去10年間の配当金推移（一株あたり）を掲載しています。
通貨単位：JPY
みずほフィナンシャルグループ(8411)の一株当たり配当金を10年前と比較すると、騰落率は +1,233.33% 、年平均成長率（CAGR）は +33.35% となっています。
また、次回の年間配当金は 80円 （中間配当： 40円 、期末配当： 40円 ）と予想されています。
みずほフィナンシャルグループ(8411)の配当金はいつ貰えるのか
次回配当金権利付き最終日
みずほフィナンシャルグループ(8411)の配当金（または株主優待）を貰うためには、『権利付き最終日』に株を保有している必要があります。
↓みずほフィナンシャルグループ(8411)の権利付き最終日↓
期末配当：2022年09月28日 / 中間配当：2023年03月29日
次回配当金権利落ち日
『権利落ち日』の市場開場まで株式を所有し続けることで、配当金（または株主優待）を貰う権利は確定されます。
「権利落ち日の市場開場まで」と規程されているため、『権利落ち日』にみずほフィナンシャルグループ(8411)の株式を売却しても配当金（または株主優待）は貰うことができます。
↓みずほフィナンシャルグループ(8411)の権利落ち日↓
期末配当：2022年09月29日 / 中間配当：2023年03月30日
有価証券報告書
みずほフィナンシャルグループ(8411)の最新の有価証券報告書は、44734に提出・公表されたものになります。以下のリンクから閲覧可能です。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
みずほフィナンシャルグループ(8411)は、「３メガバンクの一角」「旧富士、第一勧業、日本興業の３行が前身」「銀行・信託・証券の連携加速」等の特色を有し、将来的には業績の拡大が見込める企業です。
『配当』面に目を向けても、年間配当金（予想）は 80円 、配当利回りは 5.14% に達しており、インカムゲイン銘柄としてもポートフォリオに組み入れておきたいですね。
また、最低購入代金は 155,550円 とそれほど高くないので、投資初心者の方にもオススメな銘柄であると言えます。
最後までお読みいただきありがとうございましたm(_ _)m